東京都・国の取組
東京都の取組内容
東京都では、カスタマーハラスメントへの対応のあり方をテーマに議論を進めてきました。各議論の内容については、こちらをご覧ください。
- カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会（第1回）
- カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会（第2回）
- カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会（第3回）
- カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会（第4回）
- 公労使による「新しい東京」実現会議（令和5年10月）
- 公労使による「新しい東京」実現会議（令和6年5月）
- カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議（第1回）
- カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議（第2回）
- 東京都労働相談情報センターでは、職場の安全配慮義務の観点から、カスタマーハラスメントを含むハラスメントに関する労働相談を受け付けています。
- 東京都中小企業振興公社にて下記支援を実施しています。
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特別相談窓口
特別相談窓口を設置し、カスタマーハラスメント対策を実行するにあたっての様々な分野の相談に、ワンストップで対応します。
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専門家派遣事業
中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、カスタマーハラスメント対策の実行に向けた、経営上の課題解決のためのアドバイスを実施いたします。（ 1 社 4 回まで。無料）
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講習会
カスタマーハラスメント対策に関する講習会を開催し、とるべき対策などについての知識・情報等を提供します。
【お問合わせ先】（公財）東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課
特別相談窓口 ：TEL: 03-3251-7881
専門家派遣・講習会：TEL: 03-3251-7882 -
国の取組内容
厚生労働省は、カスタマーハラスメント対策の一環として、マニュアルや、マニュアルの概要版であるリーフレット等を作成しています。
ハラスメント防止措置やハラスメントに関する効果的・効率的な相談対応や事実確認方法などに関する知識と理解を深めるため、研修動画がオンデマンド配信されています。
令和5年9月1日に労働者災害補償保険制度の「業務による心理的負荷評価表」に、令和6年2月14日には国家公務員災害補償制度の「公務に関連する不可の分析表」に、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）が追加されました。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2402/seishin-shishinkaisei.html
営業者が、宿泊しようとする者から無制限に対応を強いられた場合、宿泊者の衛生に必要な措置をはじめ、旅館業の施設において本来提供すべきサービスが提供できず、旅館業法上求められる業務の遂行に支障を来すおそれがあるため、新たに、宿泊を拒むことができる事由として、特定の要求が行われたときを追加する法令改正が行われました。
SNSの普及をはじめとした時代の変化に伴い、乗務員等のプライバシーを守り安心して働くための環境を整備しつつ、旅客に対する適切な情報提供を行う観点から車内の掲示規定の見直しを行い、令和５年８月１日付で道路運送法施行規則等が改正されました。
薬剤師等の名札への氏名記載について、ストーカー被害やカスタマーハラスメントの防止等の観点から見直しを行い、令和4年6月27日付で施行通知及びQ&Aが改正されました。